厚労省の担当者（右）に要望書を手渡す長崎県の新田惇一福祉保健部長＝１５日午後、厚労省
広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は１５日、原爆投下直後の「黒い雨」に遭った人に関する被爆者認定が広島だけに適用されているとして、長崎も救済の対象に含めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。
このほか、被爆の実相に関する認識を国内外で深めるため、海外での原爆展の開催を充実させるとともに、被爆体験の継承事業への支援も要望。海外に住む高齢被爆者が国内と同様の援護を受けられるような仕組み作りも求めた。
