代表的な暗号資産のビットコイン＝２０２４年１月９日（ゲッティ＝共同）
暗号資産（仮想通貨）を規制の対象とする金融商品取引法の改正法が１５日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。暗号資産への投資が増加していることに対応するのが狙い。悪質なインサイダー不正取引に対する課徴金の引き上げなども盛り込んだ。
改正法では、暗号資産の発行事業者の破産など未公表の情報を知りながら取引することを禁止。資金調達目的で暗号資産を発行する事業者には、情報開示を義務付けた。無登録で販売するといった違反行為には、１０年以下の拘禁刑か１千万円以下の罰金、またはその両方が科される。
悪質なインサイダー取引や相場操縦への課徴金は増額した。東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引などを踏まえた。
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