【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１４日、トランプ政権が米軍の近代化を進める中、トランプ大統領の息子２人が防衛技術を扱う企業との関係を深めていると伝えた。息子らと関連するファンドが投資した企業は国防総省などから少なくとも３２億ドル（約５１９０億円）の受注を獲得。追加で同規模の契約オプションも見込まれているという。
米国ではトランプ氏の一族が大統領の地位を利用して私腹を肥やしているとの批判が絶えない。国の安全保障政策も同じ構図の可能性があり、懸念が深まりそうだ。
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