こども家庭庁の有識者会議は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年の保護に向けた中間報告書の骨子案を示した。ＳＮＳ事業者に対し、利用者の年齢が適正かどうかを確認するなどの対策を義務付けるよう提言する方針。ＳＮＳの長時間利用に伴う依存や心身への影響などのリスクを事業者が自ら評価して対策に反映し、評価と対策の内容を公表することが必要だと指摘した。
海外ではオーストラリアが１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止したほか、英国やドイツ、カナダなども同様の方針を打ち出し、年齢による一律の利用制限は国際的な潮流になりつつある。これに対し今回の骨子案は一律制限に言及しなかった。
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