書店主導の流通制度改革を目指す会社「ブックセラーズ&カンパニー」(東京)に参加する書店15社は17日、書籍流通の合理化に向けた共同声明を発表した。出版社への返品率を、昨年度の26・6%から2027年度末までに20%に下げることなどを掲げている。
声明には、紀伊国屋書店や旭屋書店が参加。出版社との直接取引の拡大など仕入れの見直しにより返品率を下げ、書籍販売の粗利益率を30%まで改善することを目指すとしている。
日本出版インフラセンターは25年度末の全国の書店数について9993店と発表。調査開始以来初めて1万店を割り込んだ。
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