飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、自民党の小野寺五典税制調査会長が２０２７年４月に税率を８％から１％に下げる案を示す方向で調整していることが１７日分かった。小野寺氏は実務者会議の議長を務めており、これまでの協議を踏まえた議長案として１７日午後の会合で提示する見通しだ。ただ、野党の一部は減税そのものに反対しており、月内を目指す中間取りまとめに向けて各党が合意できるかどうかは不透明だ。
自民と日本維新の会は２月の衆院選で、飲食料品の消費税率を２年間ゼロにすると掲げた。公約との整合性を考慮し、１％分の税収に当たる年約６千億円を給付金などで還元する方向で検討する。減税で打撃を受ける中小農家や外食産業を支援するため、補助金の支給も視野に入れる。
自民税調は１７日の実務者会議に先立ち、非公式の幹部会合を開催。小野寺氏の案について党内の意見を確認する。
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