自民党の環境・温暖化対策調査会は２日、地球温暖化の被害を抑える「適応」に関する提言を大筋で取りまとめた。農業や建設業など屋外で働く人の対策を強化することで熱中症の死者数を年間千人未満にするほか、官民投資の目標額の設定などが柱。
政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、本年度中に見直される「気候変動適応計画」への反映を目指す。
提言では、温暖化は子どもの外遊びへの影響に加え、地域の特産物の収量や品質の低下、熱中症患者増加による医療現場への負担など、生活や経済に甚大な被害を与える恐れがあると指摘。「官民を挙げて万全の備えが必要だ」と訴えた。
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