民間の集合住宅やビルに設置されたエレベーターに、事故を防ぐ安全装置を付ける改修費用を国と地方自治体で補助する制度の利用が、直近５年で計７自治体にとどまっていることが２日、国土交通省への取材で分かった。２００６年に東京都港区で高校２年の男子生徒が死亡した事故から３日で２０年。エレベーターの６割に当たる約４７万台に装置の設置はなく、対策は進んでいない。
金子恭之国交相は２日の閣議後会見で「改修費用が課題となっている。補助の引き上げなどで安全確保に取り組んでいく」と述べ、国交省は制度見直しも検討する。
国交省によると、２２～２６年度に費用の補助制度を利用したのは東京都の港区、新宿区、荒川区のほか、大阪市、堺市、神戸市、熊本県上天草市の７自治体のみ。
事故を受け、０９年以降に新設するエレベーターには、通常のブレーキが故障した場合に別系統のブレーキが作動する二重ブレーキなどの安全設備の設置が義務付けられた。一方で既存のエレベーターについては努力目標の位置付けだ。
未設置の４７万台のほとんどは民間所有だ。
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