総務省は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽広告による詐欺被害の広がりを受け、米グーグルやメタ、Ｘ（旧ツイッター）などの大手５事業者に対策の実施状況を聞き取った結果を公表した。対策の柱として期待される広告主の本人確認は各社の回答内容に差があった。対応の実効性に関する課題は今後も議論が続きそうだ。
対象事業者は他にＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社とＬＩＮＥ（ライン）ヤフー。５社はいずれも自社で広告の流通網を築いている。
調査結果によると、広告主が企業の場合、国税庁の法人番号などの提出を全ての事業者に求めるのはＴｉｋＴｏｋとＬＩＮＥヤフーの２社。他の３社は一律に書類の提出は求めず、それぞれが定める分類でリスクが比較的高いと判断した企業に確認を実施すると回答した。
Ｘを除いた４社は、登記簿や納税証明書といった確認時に用いる資料を明かしたが、Ｘは「会社情報などの提出が必要」としただけで詳細は示さなかった。また個人に対する確認方法を記載しなかったのもＸのみだった。
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