国会議員の期末手当(ボーナス)を現行水準に据え置く歳費法改正案が26日の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。2025年12月の改正で同様の措置が取られたものの、26年1月の衆院解散で終了。中東情勢などの影響で物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、衆院の山口俊一議院運営委員長(自民党)が提出。期間は28年7月末か次期衆院選まで。チームみらいと一部議員は反対した。
歳費法が改正されれば、26年6月のボーナスは満額で、衆参両院ともに議長が約535万円、副議長が約390万円、他の議員が約319万円。それぞれ、約16万円、約11万円、約9万円の増額が据え置かれる。
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