介護保険法や社会福祉法などの改正案は２６日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則１割の負担を求める規定を盛り込んだ。
有料老人ホームは「介護付き」のタイプもあり、入居者はサービス料の一部としてケアプラン作成費などを負担している。住宅型は「居宅」扱いのため無料だったが、有料化し公平性を確保する。負担は所得に応じて２～３割となるケースもある。自宅で訪問や通所のサービスを利用する人は無料のまま据え置く。
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