林芳正総務相は２６日の記者会見で、自治体がふるさと納税の仲介サイト運営事業者に支払っている手数料の引き下げが必要との考えを改めて示した。自治体が集めた寄付金は、税制上の控除を利用して集められた公金であると指摘し「自治体の負担軽減が図られるよう速やかに引き下げに取り組んでほしい」と述べた。望ましい手数料の水準については言及を避けた。
２０２４年度に全国の自治体が支払った手数料は１３７９億円。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上る。総務省は２２日、業界団体に加盟するサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。８月末までに対応方針を回答するよう各社に求めている。
おすすめニュース
-
経済
-
2026/05/26(火) 16:26
政府系金融３社でトップ交代
-
経済
-
2026/05/26(火) 16:26
ガソリン補助見直し不可欠
-
市況
-
2026/05/26(火) 16:07
為替相場２６日（日本時間１６時）
-
文化・芸能
-
2026/05/26(火) 16:07
「この映画をたくさんの人に」
-
速報
-
2026/05/26(火) 16:03
取り調べ映像制限通知「プライバシー配慮」
-
速報
-
2026/05/26(火) 16:03
テレビ朝日社長が「あのちゃん」番組で謝罪
-
速報
-
2026/05/26(火) 16:03
韓国が原子力潜水艦の開発基本計画を発表
-
経済
-
2026/05/26(火) 16:01
中東混乱、自動車オイル供給遅れ
-
社会
-
2026/05/26(火) 15:54
女児１０人に性的暴行の男上告
-
気象
-
2026/05/26(火) 15:54
震度＝気象庁発表（２６日１５時４７分）：地震
-
経済
-
2026/05/26(火) 15:46
東証反落、終値は１６２円安
-
科学・環境
-
2026/05/26(火) 15:43
核ごみ調査地拡大へ連携
