防衛省は26日、米軍の軍人らが居住していた横浜市の「根岸住宅地区」(約43ヘクタール)の返還日が6月30日に決まったと発表した。3月の日米合同委員会で、6月末までの全面返還が承認され、時期を調整していた。小泉進次郎防衛相は26日の閣議後記者会見で「有効な跡地利用につながるよう、地元の声に耳を傾け、市などと連携して適切に対応する」と述べた。
現地では建物や地下埋設物の撤去作業が続いており、2026年度中に完了する見通し。約43ヘクタールの内訳は、国有地が約6割、民有地が約4割。横浜市の山中竹春市長は「大きな節目と受け止める。跡地利用の具体化を図る」とのコメントを出した。
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