記者会見する国民民主党の玉木代表＝１２日午前、国会
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、中東情勢悪化を踏まえた緊急経済対策の提言を発表した。低中所得の勤労者層を中心に負担軽減を図るため、社会保険料を還付する形で５万円程度の給付を掲げた。その他の支援策を含め、３兆円規模の補正予算案の編成を主張した。
給付に関し玉木氏は「遅くても年内に実施しなければ駄目だ」と述べ、早急な対応が必要だとの認識を示した。近く政府に申し入れる。
提言は生活コストの負担軽減策として、９月までの電気・ガス代補助に加え、水道の基本料金免除を盛り込んだ。公営住宅の家賃負担軽減で、低所得、子育て世帯を支援する。
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