人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せず実施した２月の衆院選は憲法違反だとして、島根と鳥取両県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、広島高裁松江支部（寺本昌広裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は６月９日。
弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした訴訟の一つ。投開票日の有権者数に基づく最大格差は２・１０倍だった。
弁論で原告側代理人の升永英俊弁護士は、過疎地の有権者間でも２倍の格差があるとし「合理性を有するとはいえず違憲だ」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「投票価値の平等に反しておらず、選挙は有効だ」と請求棄却を求めた。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/05/12(火) 18:27
緊急事態条項の条文イメージ案判明
-
速報
-
2026/05/12(火) 18:27
６月原油調達、前年実績の７割以上と首相
-
速報
-
2026/05/12(火) 18:27
ＥＵ、子どものＳＮＳ規制立法化も
-
文化・芸能
-
2026/05/12(火) 18:26
福間香奈が防衛に王手
-
社会
-
2026/05/12(火) 18:26
大雪死者、１１道府県で７２人
-
国際
-
2026/05/12(火) 18:26
ドイツに長射程兵器の提供可能
-
経済
-
2026/05/12(火) 18:26
ローム、１５８４億円赤字
-
社会
-
2026/05/12(火) 18:26
南海トラフ、特段変化なし
-
経済
-
2026/05/12(火) 18:26
東京円、１５７円台半ば
-
社会
-
2026/05/12(火) 18:18
樹木伐採、取り消し認めず
-
経済
-
2026/05/12(火) 18:18
カルビー、ポテチの包装を白黒に
-
市況
-
2026/05/12(火) 18:07
為替相場１２日（日本時間１８時）
