気象庁は１２日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模な地震の発生可能性が「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。想定震源域では、プレート境界の固着状況について目立った変化を示すデータは得られていない。
平常時でも大規模地震が３０年以内に発生する可能性は高いとされ、会長の平田直・東大名誉教授は記者会見で「いつ地震が来てもいいように備えを続けてほしい」と述べた。
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