日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実を議論する文部科学省の有識者会議が２０日開かれ、日本語指導補助者や母語支援員を学校の職員として位置付けることなどを盛り込んだ報告書の骨子案を示した。現状はボランティアが務めることもあり、雇用の安定や処遇向上を図り人員を増やす。報告書は３月に取りまとめ、同省は２０２６年度の学校教育法施行規則の改正を目指す。
公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもは、２０２３年５月時点で約６万９千人で、約１０年前の１・９倍となった。このうち１割が特別な指導を受けられていないとされる。
２３年度の補助者は７８３７人、母語支援員は６２６６人で、いずれも約３割がボランティアだった。
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