日本政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が期待する地対空誘導弾パトリオットのような武器の供与を現行制度では認めていない。自民党が検討する武器輸出のルール緩和案でも紛争国への輸出は「原則不可」としておりハードルが高い。政府内には慎重論が根強く、例外を認めるには「高市早苗首相の政治決断が必要になる」との見方がある。
尾崎正直官房副長官は２０日の記者会見で、ウクライナの復旧・復興に官民一体で支援する方針を示したが、武器供与の可能性については「見通しを答えられる段階ではない」と語った。ゼレンスキー氏と高市首相との首脳会談に関し「さまざまなレベルで緊密に意思疎通をしたい」と述べた。
日本はこれまでウクライナに、防弾チョッキや防護マスク、小型ドローン、自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供してきた。支援表明額は計約２００億ドル（約３兆１千億円）に上る。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国の兵器を購入してウクライナに供与する枠組みへの参加も検討している。
自民党安全保障調査会が２０日の会合で了承した輸出ルール緩和に向けた提言骨子案は、紛争国には原則輸出できないとしたが「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除く」と記した。輸出に踏み切れば紛争に介入したとも受け止められかねず、防衛相経験者は「判断は容易ではない」と指摘した。
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