日本私立学校振興・共済事業団は２０日、２０２５年度の私学助成金について、東京女子医大は全額不交付にすると決めた。新校舎建設工事を巡る背任事件で元理事長が逮捕・起訴され、２年連続の措置となった。日本大と東京福祉大は７５％の減額だった。
日本大は不祥事が相次いだなどとして、２４年度まで４年連続で不交付だったが、改善があったとして５年ぶりに緩和された。
私学助成金は、教職員数や学生数などに応じて分配され、大学側に法令違反があった場合などは減額や不交付のペナルティーがある。
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