三重県は12日、増加傾向にある県立校でのいじめなどに対処するため、4月から裁判外紛争解決手続き(ADR)を導入すると発表した。学校だけでは対応が困難な事案に、弁護士らが中立的な立場で介入し、和解を促す仕組み。教員の負担を軽減する狙いがある。いじめ対策推進事業として関連費用2800万円を2026年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。
県教育委員会によると、都道府県で、いじめや校内暴力といった問題にADRを活用する事例は珍しいという。保護者と学校側が対立するような事案が発生した際に、知見のある弁護士や心理士らで構成するADR委員会を設置し、解決を試みる。費用は県が負担する。
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