【ソウル共同】韓国国会は１２日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡って「被害事実に関する虚偽」を流布した場合、５年以下の懲役か５千万ウォン（約５３０万円）以下の罰金を科すことを柱とする法案を可決した。一部の保守系団体が慰安婦問題を象徴する少女像の撤去などを主張し、元慰安婦らを誹謗中傷していることへの対応策。
法案は元慰安婦らの被害を「（当時の）日本に強制動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要されて負った被害」と定義。誹謗する目的でこうした被害を否定することを禁じ、新聞や放送などを通じて虚偽を流布した場合、処罰するとしている。
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