停電の復旧に必要などと虚偽の説明をして不要な工事を行い、料金を請求していたとして、消費者庁は１２日、消費者安全法に基づく注意喚起のため「新日本電工」（神奈川県平塚市）と名乗る事業者を公表した。２０２４年１２月～昨年１０月に消費生活センターなどに５２６件の相談があり、うち４１０件で計約１億７千万円が支払われたとみられる。
消費者庁によると、この業者は「生活電気相談センター」や「あんしん電気サポート２４ｈ」というウェブサイトを通じて停電復旧工事を依頼すると作業に訪れる。法人登記は見当たらなかったとしている。最近では契約書の名義が「ホワイトベース」（千葉市中央区）となっているとの情報もあるという。
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