アルテミス計画で建設を予定する月周回基地「ゲートウエー」のイメージ(NASA提供・共同)
【ワシントン共同】米主導の月探査「アルテミス計画」で日本も参加する月周回基地や、新型の宇宙望遠鏡などトランプ政権が廃止・縮小を打ち出した主要な宇宙プロジェクトの復活が7日までに決まった。議会が2026会計年度の航空宇宙局(NASA)予算案審議で押し返し、トランプ大統領も署名、成立した。
政権は昨年5月、アルテミス計画の宇宙船オリオンや巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム」を段階的に廃止すること、日本人飛行士が滞在予定で日本が居住棟の生命維持システムなどを担当する月周回基地「ゲートウエー」の中止などを盛り込んだ予算案を発表した。予算規模は25年度実績の約248億ドル(約3兆9千億円)から約24%減の約188億ドルとした。
だが宇宙探査は各地に仕事をもたらす大規模な公共事業でもある。NASAの主要拠点を地元に持つ身内の共和党有力議員らが強く反発し、議会は26年度予算をほぼ従来通りの約244億ドルとする方針で合意した。
米国の予算編成は議会が行い、大統領の署名で成立する。
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