政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（注意情報）の発表に伴う、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」の呼びかけを１６日午前０時に終了した。大規模地震が起きる可能性は低下しているものの、赤間二郎防災担当相は同日朝の記者会見で「可能性がなくなったわけではない」と強調。避難場所の確認、家具の固定といった日常生活で取るべき防災行動を住民に引き続き求めた。
注意情報は２０２２年１２月に導入された制度。これまで発表されたことはなく今回が初めてだった。かねて指摘されていた認知度の低さが改善したとみられる一方で、避難経路の確認など具体的な行動につながる効果は限定的だったとの意見が研究者らから出ている。赤間氏は「どこまで防災対応に寄与したのか検証していかなければならない」と言及した。
政府は２６年度に防災庁を創設する方針だ。注意情報で想定する日本海溝・千島海溝地震の減災政策は、南海トラフ巨大地震などとともに最重要課題の一つ。本庁設置に続き、地方拠点を設ける方向で検討している。
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