【ワシントン共同】全米20州は12日、トランプ政権がITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額したことは違法だとして、措置の取り消しを求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。教育や医療などの分野で必要な人材を雇用できず、国民生活に弊害が生じると懸念した。米主要メディアが14日までに報じた。
ビザは約50万人が就労する「H―1B」で、日本人も留学生が米国で就職する場合に申請するケースがある。トランプ大統領が強硬な移民対策の一環で手数料を従来の20倍以上となる10万ドル(約1560万円)に引き上げる布告に署名し、9月21日に措置が発効した。
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