【北京共同】中国共産党と政府は１０、１１日に２０２６年の経済政策の方向性を定める中央経済工作会議を開き、内需拡大を重視し「強大な国内市場を構築する」との方針を決めた。景気底上げに向け「より積極的」な財政政策と「適度に緩和的」な金融政策を維持することも決定した。
より多くの地域と貿易に関する協定を締結することも目指す。
中央経済工作会議は毎年１２月ごろに開く会議で、決定内容は中国経済の先行きを占う上で重要な意味を持つ。
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