日本郵便や日本郵政グループの本社・本店が入るビル＝１月、東京・大手町
日本郵便が、業務を委託するフリーランスとの取引を巡り、フリーランス法で義務付けられた取引条件の明示を怠っていた疑いがあることが１３日、同社への取材で分かった。外部講師による研修など本社と支社を合わせて３８０件、２２３人に条件をはっきり示していなかった。
今年秋に実施した内部調査で判明した。調査対象は法律が施行された昨年１１月から、今年６月まで。「フリーランスを除き、企業との軽微な取引は契約事務を省ける」といったマニュアルの内容を担当者が正確に理解していなかったという。
日本郵便は「マニュアルが分かりづらい記載になっていた」として、来年２月に内容を改める方針。
フリーランス法は発注元に業務内容や報酬額、支払期日などを書面やメールで明示する義務を定める。今月１０日には同法に違反したか、その疑いがあった放送業と広告業の計１２８社を指導したと公正取引委員会が発表している。
配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題など不祥事が相次ぐ日本郵便では、法令順守を徹底する態勢づくりが課題となっている。
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