トランプ米政権の自動車関税により、トヨタ自動車やホンダなど大手７社の２０２６年３月期の連結営業利益が最大で約２兆６７００億円消失する見通しとなったことが７日分かった。各社が同日までに２５年４～６月期決算を公表し、関税影響額を明らかにした。７社が２５年３月期に計上した営業利益の３割超に当たる規模で、コスト削減や輸出先変更といった対策を急ぐ方針だ。
日米両政府は日本車に対する関税を現在の２７・５％から１５％へ引き下げることで合意したが、適用時期は決まっていない。米国との関税交渉を続けるカナダやメキシコから輸出する日系メーカーも多く、事業環境は依然不透明だ。
多くの社が８月以降、日本からの輸出には１５％の関税がかけられる前提で見積もった。
トヨタは米関税が１兆４千億円の営業利益を減少させると試算。日産自動車も最大３千億円、マツダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）も２千億円台の減益要因になると予想している。
ホンダは影響額を５月時点の６５００億円から４５００億円に引き下げた。
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