気象庁で記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の平田直会長（左）＝２０２４年８月
内閣府は７日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や事業者が取るべき対応をまとめたガイドライン（指針）を改定した。適切な防災対策を前提に、イベントや海水浴は「できる限り継続することが望ましい」と追記した。「巨大地震注意」の発表時、鉄道事業者に運休や徐行運転などの運行規制を原則求めない方針も盛り込んだ。
ただ被災リスクや防災体制が地域ごとに異なるため、最終的な判断は、改定前と変わらず現場に委ねている。
改定指針は、取るべき対応の基本として、すぐに避難できる態勢を取った上で、社会経済活動を継続すると明示した。
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