【ワシントン共同】ホワイトハウス高官は６日、７日未明（日本時間７日午後）に適用を始める各国・地域への新たな「相互関税」に関し、日本には１５％の追加関税を課すと明らかにした。日本政府が説明した合意内容と食い違い、より高水準の税率となる。輸出企業を中心に、日本経済への負担が重くなることは避けられない。
赤沢亮正経済再生担当相は６日、ワシントンでラトニック商務長官と会談し、合意した税率の履行と、自動車関税の１５％への早期引き下げを求めた。米政府が、税率を修正する可能性もある。
日米間の認識の違いが鮮明になり、石破茂首相は詳しい説明を求められることになる。国会で野党は、関税交渉の合意文書を作成しなかった点を「口約束だ」と追及していた。
日本政府は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、牛肉など１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。だが米政府によると、日本からの輸入品は既存の税率に関係なく、１５％の関税が上乗せされることになる。
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