【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、5会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。「トランプ関税」の物価への影響をなお見極める必要があると判断した。一方、副議長ら理事2人が0・25%の利下げを主張して反対した。複数の理事が反対するのは1993年12月以来、約32年ぶり。
FOMCで投票権を持つのは7人の理事を含む12人。反対したのはボウマン副議長とウォラー理事で、いずれも第1次トランプ政権時に理事に指名された。ウォラー氏はパウエル議長の後任に取りざたされているうちの1人。このほかクグラー理事が会合を欠席した。
FRBは、主要政策金利を4・25~4・5%で維持する。トランプ大統領は3%の大幅利下げを再三求め「1兆ドル(約149兆円)以上節約できる」との持論を展開している。米国債の利払い費を抑えられるとの趣旨とみられるが、パウエル氏は会合後の記者会見で、政府の財政負担を考慮して利下げすることはないと強調した。
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