汚職捜査機関の権限を回復させる新法案の審議を前に声を上げるデモ隊＝７月３０日、ウクライナ・キーウ（ロイター＝共同）
【キーウ共同】ウクライナの汚職捜査専門２機関の権限が法改正により大幅に制限された問題で、最高会議（議会）は３１日、２機関の権限を回復させる新法案を可決した。ゼレンスキー大統領が同日、法案に署名し成立した。欧州連合（ＥＵ）や欧州主要国が早期成立を支持していた。
２機関は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察。２０１４年に親ロシア政権が崩壊した「マイダン革命」後に創設され、ＥＵ加盟の条件となる汚職対策を担っていた。権限を制限する法改正の背景には、政権中枢への捜査や、検察など従来の捜査機関との対立が指摘されている。
ゼレンスキー氏が２２日に２機関を事実上検察の傘下に置く法改正に署名したことで、抗議デモが各地に拡大。延べ１万人以上が参加した。
事態を重く見たゼレンスキー氏は２４日に権限を回復する新法案を議会に提出した。英紙によると、与党の中では、新法案に否定的な議員も多かった。だが、ウクライナメディアによると、３１日の採決では、３３１人が賛成票を投じた。９人は投票しなかった。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は新法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナのＥＵ加盟実現には、汚職対策継続は「必要不可欠だ」とし、取り組みへの支援を続けると強調した。欧州各国も２機関の独立性を支持しており、新法案の早期成立が重要だとの立場を取っていた。
ウクライナと汚職 ウクライナでは政治腐敗が深刻で、２０１５年以降、大統領や閣僚、国家機関の長らが関与した汚職事件を専門に扱う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のほか、ＮＡＢＵの案件を扱う特別汚職対策検察と裁判所が創設された。ゼレンスキー大統領は１９年の選挙で汚職撲滅を公約の柱の一つに掲げて初当選したが、改革は難航。世界の汚職状況を監視するＮＧＯが２月に公表した汚職指数では、ウクライナは「清潔度」で１８０カ国・地域中１０５位だった。
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