訪問介護サービスの提供のため車に乗り込む竹田市社会福祉協議会職員＝竹田市会々
【竹田】竹田市は介護サービス事業所に対する独自の支援策を新たに設けた。昨年度の国による介護報酬の改定を受けた対応で、ケアマネジャーの離職や訪問介護事業所の閉鎖を防ぐ。
介護報酬の改定は３年に１度ある。２０２４年度の改定では、ケアマネジャーの処遇が改善されなかった。訪問介護サービスについても介護保険から事業所に支払われる基本報酬が引き下げられた。
市は市内の事業所に勤務するケアマネジャー向けに補助金を支払う。常勤で働く人の場合で月額５千円。市内の訪問介護サービスを担う事業所には、２３年度の基本報酬と現状との差額を支払う。
いずれも今年と来年の分が対象。市によると、県内で初めてという。
ほかにも介護事業所スタッフの負担を軽くするため、掃除ロボットやナースコールなどの物品の購入費用やリース料などに対する独自の補助金制度も設けた。上限は１法人当たり５０万円で、補助率は２分の１。
介護分野の情報通信技術（ＩＣＴ）機器などを導入する際に利用できる県の補助金の対象にならないものをカバーした。
土居昌弘市長は「より多くの市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにしたい」と話した。
