年金制度改革法が１３日の参院本会議で可決、成立する。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（１０６万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「１０６万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。
底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環。夏の参院選での争点化を懸念した自民党内で異論が噴出、意見集約が難航し、法案の国会提出が当初の予定より２カ月遅れた。国会審議は１カ月足らずで、日本維新の会や国民民主党などは「拙速だ」と批判していた。
年収要件は３年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数５１人以上）は２０２７年１０月から段階的に引き下げ、３５年１０月になくす。計１８０万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が２０時間以上」などの要件は維持する。
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