年金制度改革法が13日の参院本会議で可決、成立する。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件(106万円以上)を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「106万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)の将来的な底上げを明記した。
底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環。夏の参院選での争点化を懸念した自民党内で異論が噴出、意見集約が難航し、法案の国会提出が当初の予定より2カ月遅れた。国会審議は1カ月足らずで、日本維新の会や国民民主党などは「拙速だ」と批判していた。
年収要件は3年以内に撤廃。企業規模要件(従業員数51人以上)は2027年10月から段階的に引き下げ、35年10月になくす。計180万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が20時間以上」などの要件は維持する。
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