自民、公明両党は１０日、物価高対策のため給付を実施する方針を決めた。２０２４年度の税収上振れ分を活用する。７月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断する。政権幹部によると、支給方法は全国民一律とし、１人当たり２万～４万円とする案が浮上している。一方で世帯所得に応じて配分する案もある。自公の政調会長間で具体化を急ぎ、夏の参院選公約に反映させる。
自民が給付方針を示したことで与野党の物価高対策が出そろった。立憲民主党など野党各党は消費税の減税や廃止を柱に据え、参院選で主要争点になる。選挙前の給付方針打ち出しは「ばらまき」との批判を受ける可能性がある。
自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長ら幹部が１０日、東京都内で会談し、給付方針で一致した。西田氏は会談後の記者会見で「年内に給付できるのが望ましい」と語った。支給方法を巡り、マイナポイントや現金を例示し「決め打ちするのではなく、これから検討する」とした。
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