立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0%を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給を盛り込んだ。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。
野田佳彦代表は記者会見で「食料品やガソリン、コメの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。
公約は(1)物価高・賃上げ対策(2)就職氷河期・現役世代支援(3)農林水産業・地方政策(4)社会保障(5)教育・子育て(6)ジェンダー平等・共生社会・人権(7)外交安全保障・経済安保(8)政治・行財政改革―の8本柱で構成した。
食料品の消費税率0%は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。
エネルギー政策では「原発ゼロ」の表記は見送った。
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