政府は２８日の閣議で、トラック運転手の労働規制で物流の停滞が懸念される問題に対応する改正物流効率化法を４月１日に一部施行すると決めた。新たな制度として、企業規模を問わず全ての荷主に、一度になるべく多くの荷物を運ぶ「トラックの積載率向上」や、ドライバーの長時間労働を抑制する「荷待ち・荷役時間の短縮」の努力義務を課し、円滑な物流につなげる。
物流業界は昨年、トラック運転手の労働規制が始まり、今まで通り荷物が運べなくなるとして「２０２４年問題」と呼ばれた。労働力確保と効率化を進めなければ、運送が困難になる見込みで、改正法の着実な実行が求められている。
積載率は運べる荷物量に対し実際に積んだ割合。近年の平均は４０％以下と無駄が多く、政府は４４％に引き上げたい考えだ。各事業者が取り組むべき具体策は今後、指針で示す。発送や納品のスケジュールをきちんと調整したり、複数の荷主の荷物を一緒に運んだりすることなどを想定している。
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