インターネットでの番組配信をＮＨＫの必須業務とする改正放送法の施行規則を巡り、日本新聞協会は８日、「ＮＨＫに費用の詳細な開示を求めるべきだ」との意見書を総務省に提出した。
施行規則の改正案で示された必須業務の費用記載について、同協会は「放送番組の配信」「番組関連情報の編集および配信」など粗い区分にとどまっていると指摘。「ネット業務の全体を検証するためにも透明化は欠かせない」として、ＮＨＫには年度ごとに必要な費用を検証して予算枠を策定するなど、不断の見直しが求められるとした。
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