和解成立後に記者会見する原告団長の芹川輝男さん＝１６日午後、福島県いわき市
東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県内７市町の住民が、東電に損害賠償を求めた福島地裁いわき支部（斉藤研一郎裁判長）の訴訟は１６日、東電が賠償金を支払い謝罪するなどの条件で原告９３人が和解した。
原告側弁護団によると、尋問を実施せず住民らの被害状況などをまとめた陳述書のみでの和解は全国初とみられる。和解金額は非公表だが、２０２２年に改定された国の賠償基準「中間指針第５次追補」を上回る水準という。このほか、地域再生や復興に向けた取り組み推進なども盛り込まれた。
