2020年取り組み開始から、4年連続PRIDE指標「ゴールド」受賞へ。ゼロからはじまった、auじぶん銀行LGBTQ＋推進の歩み

6月は、世界各地で性の多様性や尊重について考える「PRIDE月間」です。

PRIDE月間では、LGBTQ＋への理解を広げるためのイベントや啓発活動が活発に行われ、社会全体で多様性について向き合う期間となっています。

auじぶん銀行では、経営理念の実現のための大切にすべき考え方・価値観として「auじぶん銀行フィロソフィ」を掲げており、その中にある「ダイバーシティが基本」と明確に記載しています。これを踏まえ、2020年よりLGBTQ＋に関する取り組みを本格的に開始しました。

2021年に「PRIDE指標(*1)」に初応募し「シルバー」を受賞。その後も、既存制度の見直しや改善を積み重ね、2022年からは4年連続「ゴールド」受賞しています。

(*1) LGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みを評価する指標

今回は、auじぶん銀行のLGBTQ＋推進の始まりから、取り組みを拡大してきた現在までの歩みについてご紹介します。

１．きっかけとなったSDGs宣言と、PRIDE指標応募を目指して（2020年）

auじぶん銀行では、金融機関としてお客さまの生活を支えるだけでなく、社会の持続的な成長に貢献する存在となることを目指して、2020年9月にSDGs宣言（現サステナビリティ経営方針）を策定しました。

「誰一人取り残さない社会の実現」。

SDGs宣言を起点に、ダイバーシティの推進についても理念にとどめることなく、サービスや制度として具体化していく取り組みを、ゼロから一つひとつ形にしていくことになります。

ー最初の取り組みは、多様な「家族」のカタチに寄り添うこと

ダイバーシティ推進を進めるにあたり、どの領域から取り組むべきか。検討を重ねる中で、着目したのが住宅ローンです。

現在では、「同性パートナーとのペアローン・収入合算を可能にする」取り組みは珍しいものではなくなりましたが、当時は取り扱う銀行も少なく、当事者が商品を選択できる環境は十分に整備されていない状況でした。そのため、”どちらか一方の名義で借入、もう一方は非公式に負担“というケースも散見され、借入額が少なくなる、相続トラブルに発展するなどのリスクもありました。

こうした状況を踏まえ、当事者にとっての選択肢を広げるべく、検討が始まりました。

関係性の確認方法、二人で返済していく前提を契約にどう反映させるか、責任関係の整理、共有する不動産の担保としての扱いなど、法的な観点から多くの課題がありました。一つひとつ課題の整理を積み重ね、構想から約8カ月を経た2021年4月、同性パートナーとの「ペアローン」「収入合算」を実現しました。リリース後まもなく最初の1件が実行された際には、関係者全員で喜びを分かち合いました。現在では、お客さまの選択肢の一つとして着実に利用されています。

並行して、社内制度における課題についても着手します。

当時の福利厚生や休暇制度は、法律上の配偶者や子を対象として設計されていたため、同性パートナーについては対象外という状況でした。

そこで導入したのが、2021年9月に導入したのが「ファミリーシップ制度」です。

同性パートナーを配偶者として、さらに同性パートナーとの間に子どもがいる場合には、その子どもも家族として取り扱うこととしました。これにより、従来は法律上の配偶者や子どもに限定されていた、特別休暇（結婚、出産、弔事、子の看護など）や育児休業、結婚祝い金、各種手当といった制度を利用できるようになりました。

＜ファミリーシップ制度イメージ＞

また、制度の導入にあたっては、申請時に取り扱う情報への配慮も重要な論点でした。同性パートナーに関する情報は、本人の意思や状況に配慮すべきセンシティブな側面を持つため、申請情報の取り扱いは人事部の一部社員に限定するなど、安心して利用できる運用体制を整えています。

ーアライを可視化する「レインボーロゴ」の誕生

社内外に向けた発信の基盤づくりの一環として、LGBTQ＋への理解促進を目的とした「レインボーロゴ」を作成しました。

デザインは一部の担当者で決めるのではなく、複数案から全社員による投票で決定し、社員一人ひとりが関わるかたちで認知と相互理解の醸成を図りました。

＜auじぶん銀行レインボーロゴ＞

一方で、こうした理解を「行動」として示せるよう、レインボーロゴを冠した「アライステッカー」を作成。アライ(*2)である社員が、自らのスタンスを示せるようにしました。

加えて、常設のLGBTQ＋に関する社内研修（Eラーニング）を導入し、新たに入社した社員も研修終了後に随時、アライの意思を示せるようにしています。

(*2) LGBTQ+などの性的マイノリティを理解・支援する人

こうした一連の取り組みにより、LGBTQ＋への理解を社内外に示すことで、初挑戦でPRIDE指標「シルバー」を受賞します。

２．既存制度の改善による、初めての「ゴールド」受賞（2022年）

2022年は、これまで行っていた取り組みを継続するとともに、既存の商品や制度の改善に注力した年でした。

ーさらなる対象拡大へ

2022年11月に住宅ローン、12月にファミリーシップ制度を、法律婚を選択しない「事実婚」をも含める改定を行います。

ー「ワーキングネーム制度」の解釈を拡大

ワーキングネーム制度は、戸籍上の氏名とは別に社内で使用する通称名を認めるもので、従来は主に婚姻に伴う旧姓の継続利用を対象としてきました。

しかし、性的マイノリティの社員にとっては、戸籍上の氏名が自身の認識するアイデンティティと一致しない場合があり、日常的にその氏名を使用し続けることが心理的な負担につながり得ることもあります。

そこで、人事管理や緊急連絡に支障が生じない仕組みや運用ルールを整理し、法務面も含めて制度としての整備を進め、2022年12月より対象範囲を拡大。

性的マイノリティの社員が自身のアイデンティティに基づく氏名で働けるようにするとともに、同性パートナーや事実婚パートナーの姓を通称名として使用することも可能としました。

社外に向けた金融サービスの見直しと、社内での働き方・制度の見直し、検討・改善を社内・社外の両輪で進めてきたことが、当社のダイバーシティ推進の特徴です。

お客さまに対して多様な選択肢を提供するとともに、社員自身がその価値観を体現できる環境を整える――その積み重ねの結果、2022年は当社で初めて「ゴールド」を受賞します。

３．auフィナンシャルグループへの取り組みの発展と、「ゴールド」の連続受賞

当初は、auフィナンシャルグループ傘下の各社ごとに、制度を整備し、働きやすい環境をつくることが主軸でした。しかし取り組みが進むにつれて、各社での検討内容や運用ノウハウが共有されるようになり、個別最適だった取り組みが、グループ全体としての整合性や一体感を持った施策へと広がっていきます。

現在、auフィナンシャルグループとして、婚姻の平等を推進するキャンペーン「Business for Marriage Equality」（2024年9月）や、「Equality Act Japan」による「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」（2025年8月）に賛同しているのは、そうした流れの延長線上にあります。