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「働き方改革」県内企業、対応に苦慮

中小零細も対象



 政府が推し進める働き方改革にどう対応していくか、大分県内の企業が苦慮している。関連法が施行されると、残業の上限規制など業務の“足かせ”となる新ルールが罰則付きで課せられるからだ。過重労働の防止など目的は理解できても、厳しい経営環境や人手不足に悩む中小零細にとって「行うは難し」なのが実情。現場を取材した。

 大分市内にある運送業者。敷地にはトラック数台が並び、全国各地への旅の始まりを待っている。幹部の60代男性は「暮らしに不可欠」と仕事に誇りを持つ。
 一方で「往復で5日間かかる長距離もある」といい、楽ではない。業界は慢性的な人手不足。ぎりぎりでやり繰りしており「どうしても1人当たりの勤務が長くなってしまう」。残業込みで経営が成り立っているのが現実だ。
 県が昨年実施した調査によると、運輸・郵便業の年間総実労働時間は平均2267時間。全産業の平均を135時間上回っていた。
  ◆ ◆ ◆ 
 働き方改革関連法が2019年度から順次施行されると、これまで労使が協定を結べば上限がなかった残業時間に枠ができる。運送業は年間960時間が限度。それを超えれば罰せられる。24年4月まで猶予はあるが、「対策を急がねば」と男性の危機感は強い。
 具体策として、運転手が休息できるフェリー利用や高速道路の積極活用を検討。ただ、その分コストはかさむ。「運転手確保のため給料アップなど待遇改善も必要」。どうすれば経営の安定と両立できるのか、頭を抱える日々が続く。
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 働き方改革は働き過ぎの防止に加え、人口減少社会でも持続的な経営ができる業務の効率化を促す狙いなどがある。残業規制の他にも、従業員に年次有給休暇(10日以上ある場合)を必ず5日は取らせることなどが義務付けられる。
 対象は大企業だけでない。県内の圧倒的多数を占める中小零細も含まれているが、県商工会連合会の秋月哲夫事務局長(58)は「改革の中身がどこまで浸透しているかは疑問」と心配する。実際、由布市で従業員数人の電気店を営む60代男性は「改革は大企業が対象という印象があり、罰則や細かい内容までは分からない」と話す。
 周知を徹底するため、厚生労働省大分労働局は今年4月、大分市内に働き方改革推進支援センターを設置した。業務の効率化につながる設備導入への助成なども実施。政木隆一監督課長(38)は「人手不足の軽減や、国民が充実した生活を送りながら働ける社会を目指したい」と理解を求める。
 働き手のワーク・ライフ・バランス実現に向け、企業は必死で向き合おうとしている。それをサポートする旗振り役の本気度も問われる。

 精神障害の労災増える
 働き手の健康を守るため働き方改革は待ったなしだ。県内では昨年度、過重労働などで脳・心臓疾患、精神障害になったという労災請求は27件あった。前年度から14件増え、過去最高となった。
 大分労働局によると、脳・心臓疾患の請求は8件(前年度比3件増)あり、うち3件が認定された。死者はなかった。ストレスの蓄積などによる精神障害は請求19件(同11件増)に対し、認定は6件。うち1件は建設業の男性が時間外労働や休日勤務が続き、昨年8月に自殺した事案だった。
 特に精神障害の請求件数は全国的に増えている。背景の一つには大手広告代理店社員の過労死などをきっかけに、「精神障害が労災の対象になることが広く知られたことがある」(厚生労働省職業病認定対策室)という。
 これまでの件数は“氷山の一角”で、仕事が原因で病気になるケースは統計データ以上に多いとみられる。
 県労政・相談情報センターには近年、パワハラなどハラスメント関連の相談が増加。担当者は「人手不足が広がる中、労働者も管理側も精神的・肉体的負担が増え、ストレスを感じやすい環境ができているのではないか」と指摘している。

 メモ:働き方改革関連法の施行に伴い、時間外労働は特定の業種を除き、原則月45時間、年360時間が上限になる。違反すると、使用者・法人には6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差なども禁止となる。
2018年11月29日

探(SAGURU)おおいた

大分の話題を深掘りして、さまざまな現状に迫るルポルタージュです。 木曜夕刊1面に掲載。 日ごろ表に出ることの少ない社会の裏側や弱者、困っている人、記者が疑問も思うことなどに密着取材して、現場から伝えます。

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