自動車運転処罰法改正案の採決で賛成の起立をする衆院法務委員会の出席議員＝２４日、東京・永田町
大分市の時速１９４キロ死亡事故などを機に見直しが進んだ危険運転致死傷罪について、衆院法務委員会は２４日、「数値基準」を導入する自動車運転処罰法改正案を審議し、全会一致で可決した。２５日の本会議で採決し、成立する見通し。
高速度の数値基準は、一般道で最高速度の「５０キロ超過」と定めている。高速道路は「６０キロ超過」。それぞれ基準に満たなくても「１０キロ未満の差」であれば、交通量などによって適用できる要件を盛り込んでいる。
想定するケースとして、法務省の佐藤淳刑事局長は「数値基準以上と同じように、高い危険性や悪質性が明らかに認められる場合」と答弁。多くの児童が下校している最高速度３０キロの道路を時速７１～７９キロで走行し、引き起こした死傷事故を例示した。
飲酒の数値基準は「呼気１リットル中０・５０ミリグラム以上のアルコール濃度」。捜査を担う警察庁の日下真一交通局長は「事故発生から時間がたっていても、計算式により、飲酒した量から事故当時の体内アルコール濃度を明らかにする」と述べた。
審議では与野党８人が質疑に立った。本会議は２５日午後１時から。
先に審議した参院は、４月に本会議で既に法案を可決している。
危険運転罪を巡っては、適用要件が曖昧だとして、事故遺族らから批判が上がっていた。改正案は、明確に線引きができる数値基準の導入が主な狙い。これまで対象外だった「ドリフト走行」にも適用できるようにする。
