物価高騰対策の支援策について説明する川野文敏市長＝１９日午前、豊後大野市役所
【豊後大野】豊後大野市は１９日、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、全市民（約３万１千人）に一律１万円分の生活応援券の配布、プレミアム率４０％の商品券発行、県内自治体で過去最高額（最大１０万円）を補助する省エネ家電の購入支援などに取り組むと発表した。国の物価高騰対策の交付金を活用する。２６日に臨時市議会を開き、関連議案を提案する。
生活応援券は紙のクーポン券の形式で、３月に配布を始め、４～７月に使える。市内の飲食店やスーパーなど幅広い店舗で利用できる。同市が全市民を対象に現金や金券を配るのは初めて。
切れ目なく経済効果を発揮できるよう、プレミアム商品券の利用期間は９～１１月に設定。紙の商品券４万冊、同市初となるデジタル版で１万冊を発行し、１万４千円分を１万円で販売する。購入できるのは市民と市内の事業所で働く人。１人５冊まで申し込める。
家電の購入補助は電力使用量が多いエアコンと冷蔵庫が対象。省エネ基準達成率１００％以上の製品に買い替えて電気代が安くなることで家計を支援する。購入費用の２分の１を補助し、エアコンは上限１０万円、冷蔵庫は５万円。利用は１世帯で各１台まで。
中小企業者らが生産性向上につながるシステムやロボットの導入などにも最大２００万円を補助（補助率３分の２）する。
同日の定例会見で川野文敏市長は「国の交付金を市民にきちんと届けることで物価高を緩和してもらおうと幅広いメニューを用意した。子ども１人につき２万円を配布する事業も含め、全世代の生活を応援したい」と話した。
