事業所の熱中症対策について説明を受ける大分労働局の秋山雅紀局長（手前）ら＝３日、大分市下郡南
労働災害の防止に向けた安全パトロールが３日、大分市内の道路工事現場であった。全国安全週間（１～７日）に合わせて大分労働局が実施。今年６月から事業者に義務付けられた熱中症対策もチェックした。
大分市下郡地区の都市計画道路・庄の原佐野線の建設工事現場に、労働局と建設業労働災害防止協会県支部から計７人が訪れた。
工事を請け負う各事業者が転落事故などの防止策を説明。熱中症対策で設置された「暑さ指数」の計測機や、患者が出た際の報告方法、休憩所の飲み物や塩分補給用のあめなども確認した。
秋山雅紀局長（５４）は「熱中症に関して十分な対応ができていた。暑い時季が続くので引き続き対策をしてほしい」と話した。
労働局によると、県内で昨年、労災事故の死傷者は前年比２３人増の１３７０人（うち死者１０人）。このうち熱中症とみられる人は、２０１３年の統計開始以降で最多の１８０人（同１人）だった。今年の死傷者数は５月末時点で３８４人（同３人）。
