大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

感染予防や生活支援に8億円 大分県が新型コロナ対策補正予算案

 大分県は26日、新型コロナウイルス対策となる2019年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は8億4614万8千円。衛生用品の配布や家計を支える事業費が盛り込まれ、対策の第1弾補正は感染予防の強化や県民の生活支援に主眼を置いた編成となった。観光産業は事態終息後の誘客に向けた環境を整える。予算案は開会中の第1回定例県議会最終日の27日に提案する。
 既決分と合わせた一般会計の累計は6109億7503万7千円。18年度2月補正後に比べ、2・0%増となった。
 感染予防策で社会福祉施設の衛生用品を充実させる。児童福祉施設や私立幼稚園に布製マスク、高齢者福祉施設に消毒液や除菌液を県が一括購入して配布。感染者を受け入れる医療機関向けにマスクやゴーグルなどの購入費も助成する。
 感染症の影響で収入が落ち込んだ世帯の生活資金として、無利子の特例貸し付けを実施する。社会福祉協議会が窓口になり、休業者は最大20万円を1回、失業者は月20万円以内を3回まで借りることができる。
 観光産業は旅館・ホテルの感染防止策を強化する。官民で対策委員会を設け、必要な防止策を示したチェックリストを作成。対策に取り組んだ施設の宿泊者にはアンケートで改善に向けた提案を求め、その宿泊費を割り引く。提案は防止策に反映させる。安心して泊まれる環境をPRし、事態終息後に想定される誘客キャンペーンに向け準備する。
 小、中学校、高校、特別支援学校などに入学する児童生徒には1人1万円の商品券を配布する。「卒業式が十分に実施されなかった子どもの入学を地域として祝う気持ちと、費用がかかる入学準備の負担軽減」(広瀬勝貞知事)として盛り込んだ。
 県は予算案の可決を受け、速やかに事業を執行する方針。広瀬知事は「まだ深刻な事態を乗り切る十分な対策ではない。反転攻勢で何をやるか。国の状況を見ながら第2、第3弾の補正を組む」と話した。
※この記事は、3月27日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 7時11分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る