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杵築市、職員1人が早期退職 人件費削減の動き本格化

 財政危機に直面している杵築市が人件費削減の動きを本格化させている。臨時に早期退職者を募集し、職員1人が応じた。1月から始めた市長ら3役と一般職員給料のカットは2020年度中も継続することが決まった。いずれも関連議案を26日に開会する市議会3月定例会に提案する。
 総務課によると、早期退職は45歳以上・勤続20年以上を対象として毎年6月に募集している。応募は例年0または1人だった。財政危機が表面化したことを受け、1月にも再度募り、1人が応じた。6月の1人と合わせ、計2人の早期退職手当を3月議会に提案する19年度一般会計補正予算案に計上している。
 職員の給料カット率は平均5%。本年度分は既に議決しており、市職員連合労働組合との交渉で20年度も継続することで合意した。条例改正案を3月議会に提案する。特別職のカット率は市長30%、副市長と教育長は20%。期末手当も同率で減らす。
 20年度当初の職員数は、会計年度任用職員(臨時職員)の減員などで前年度に比べ31人下回る予定。単年度で1億9487万円(一般財源)の削減を見込んでいる。
※この記事は、2月22日大分合同新聞朝刊14ページに掲載されています。
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