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東芝マテリアルが新拠点 半導体基板の生産、JSC大分事業所内に

 東芝グループの素材メーカー東芝マテリアル(横浜市)は、大分市松岡のジャパンセミコンダクター(JSC)大分事業所内に半導体基板の生産拠点を新設する。2021年7月の稼働開始を予定しており、22年度までに100億円超を投じる計画。電気自動車(EV)や産業用ロボットなど技術開発の進展による需要拡大に対応する。
 製造するのは「窒化ケイ素基板」。熱伝導性や耐久性が特長で、EVや産業用ロボットなどのモーターを制御する部品として使われる。需要増への対応に加え、自然災害のリスクを分散するBCP(業務継続計画)の観点から本社工場との2拠点化を決めた。
 製造ラインはJSC大分事業所内の空き建屋に設置し、操業開始当初の生産能力は年間4万平方メートル。人員は同事業所の従業員(約30人)が「窒化ケイ素基板」の部門に異動して対応する予定。段階的に生産能力を引き上げ、22年度までに本社工場と同程度にする方針という。
 東芝資本のJSC(本社・岩手県)は、東芝大分工場と岩手東芝エレクトロニクスが統合し16年に発足。大分事業所は車載向け半導体などを製造している。同事業所内の拠点開設はグループの資産を有効活用するのが狙い。
 東芝マテリアルは「高品質な製品を安定供給し、省エネルギー性能の高い自動車や産業機器の実現に貢献したい」と話している。
※この記事は、1月29日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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