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衛藤晟一氏 育児給付や支援拡充を

2020国政展望 国会議員インタビュー①

 2020年の通常国会は20日の召集が予定され、本格論戦がスタートする。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正や、少子高齢化・人口減少対策、緊迫する米イラン関係などが主要論点になりそう。野党は「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件の追及を狙い、一方で合流協議は大詰めの段階に入る。大分県関係の国会議員10人に国政の展望などを聞いた。

 ―今年の政治課題は。
 国内的には少子化だ。3月までに対策大綱をまとめ、思い切った手を打たなければいけない。国際的には米中による新冷戦だ。新たな国際地図の中、日本の外交の在り方が問われる。
 ―2019年の出生数は過去最少の86万4千人となる見通し。どのような対策が必要か。
 例年以上に前年と比べた減り幅が大きく、驚異的な結果になった。少子化はまさに国難だ。幼保の無償化、男性の育児参加促進だけでは目標の希望出生率1・8の達成は難しい。未婚・晩婚化の解消へ県や市町村と一緒に取り組む。育児休業中の給付金引き上げを検討すべきだし、核家族化が進む中、各家庭への育児支援の充実も欠かせない。
 ―子どもの貧困対策大綱が閣議決定された。課題解決へ今後の政策展開は。
 子ども食堂や無料学習塾の開設などに国と自治体が連携しなければならない。貧困家庭にはひとり親が多く、安定した収入を得られるよう仕事の問題も解決させる。教育に力を入れ、貧困の連鎖を断ち切らねば。
 ―東京パラリンピックが開かれる。1億総活躍担当として、共生社会づくりにパラをどう生かすか。
 障害を乗り越え、挑む姿は感動を与える。障害のある人もない人も活躍できる社会を目指す中、大きな役割を果たすと期待している。バリアフリー化など世界に先駆けたまちづくりにつなげていく。
 ―沖縄北方担当として、北方領土訪問の考えは。
 共同経済活動パイロット(試行)事業の観光ツアーを始めたが、今後も交流を大きく進める。私もできるだけ早く現地を訪れたい。
 ―桜を見る会で、預託商法が問題視された「ジャパンライフ」の元会長に招待状が届いた可能性が指摘されている。消費者庁の担当相としての受け止めは。
 消費者庁は行政指導後、行政処分を重ねて出した。必死に取り締まっていた時期で、庁の招待者リストには当然入っていない。どう紛れ込んだのかは分からないが、許されないことだ。
 ―内閣支持率は下落傾向にある。支持率回復のためにどう対応するか。
 落ちた結果は謙虚に受け止め、安倍首相には国民の声にさらに耳を傾けて政権運営してほしい。内閣の一員として全力で支える。
※この記事は、1月10日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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