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洪水ハザードマップ更新急ピッチ 大分県13市町、想定降雨量増

 県内の各市町が主要河川の氾濫時に想定される浸水区域や避難場所を示した洪水ハザードマップの更新を急ピッチで進めている。2015年の水防法改正で想定最大降雨量が増え、浸水の恐れがあるエリアも拡大。全国的に大規模水害が多発しており、各自治体はそれぞれの地域でどんな被災リスクがあるか、住民への周知に力を入れる。
 国交省は法改正に伴い、浸水想定区域の指定の前提となる雨の量を、従来の「100年に1度程度」から「千年に1度程度」などに引き上げた。今年10月の台風19号では、記録的大雨が降った長野市で想定と実際の浸水区域がほぼ重なるなど、マップを避難行動に活用する重要性が示された。
 県河川課によると、マップの作成・周知は同法で義務付けられている。流域に大きな被害を及ぼす可能性のある河川や区間のない姫島村、日出町を除く16市町が整備。既に更新作業を終えたのは大分、佐伯、由布の3市で、残りは21年度までに作成や各戸への配布を予定している。
 想定雨量の増加に伴い、河川があふれて浸水する範囲、漬かる深さが拡大するなど影響は大きい。
 大分川は48時間の想定雨量が530ミリから911ミリへと大幅に増え、想定水深は平均で約1・7倍になった。国の推計では、大分、由布両市で約35平方キロが浸水。このうち大分市賀来や荏隈付近などの約7平方キロは、住宅の1階天井まで届く水深5メートル以上となる。大分市の指定避難所は125カ所のうち、浸水で18カ所が使えない恐れがある。
 各自治体は更新作業に合わせ、住民への周知方法に知恵を絞る。大分市は過去の大雨時の浸水エリアも表示。線路や道路の下をくぐる道や地下道も新たに図示し、逃げる際の注意を呼び掛けている。
 由布市は日本語版と英語版を作成。指定避難所の浸水の程度に応じ、「全階使用できる」「おおむね2階以上が使用できる」「使用できない」の3段階で色分けした。
 本年度中の更新を目指す中津市は土砂災害、ため池決壊、津波の被害予想もまとめて1枚のマップに表示予定。宇佐市は紙媒体に加え、独自に開発する防災アプリで発信する考えだ。
 NPO法人県防災活動支援センター(大分市)の清松幸生事務局長(66)は「住民の円滑な避難に役立てるには、マップを基に避難所やルート、避難開始時期を話し合う必要がある。自主防災組織や防災士会が柱となり、勉強会や避難訓練に取り組んでほしい」と話している。
※この記事は、12月11日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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