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6年連続増加へ 公務員に冬のボーナス

 公務員に10日、冬のボーナスが支給された。県の一般職員(県教委、県警を含む)の支給割合は2・225月分(期末手当1・30月分、勤勉手当0・925月分)で、平均額は85万6620円(44歳2カ月)。開会中の県議会で関連条例案が可決されれば、夏と冬を合わせた支給月数は4・50月分となり、6年連続で増える。年間の上げ幅は県人事委員会の勧告に沿った0・05カ月分。
 県によると、本年度から県人事委の勧告に基づき夏と冬のボーナスを均等配分にした。これまで冬は夏より割合が高かったため、昨冬支給日と比べると0・05月分の減。
 職員数は1万6506人。支給総額は141億3936万6千円で、昨冬比5億2936万円の減。0・05カ月分を上乗せする条例案が可決されると、総額は144億5710万4千円になる。
 広瀬勝貞知事ら特別職には1・675月分が支給された。国の制度を準用して0・05月分引き上げる条例案が可決されれば、知事の支給額は300万4801円となる。夏、冬の合計支給月数は一般職員と同じく6年連続増となる見通し。
 県内の15市町長は昨冬の支給日時点に比べて減額。一方、杵築市の永松悟市長と姫島村の藤本昭夫村長はそれぞれ2万3575円、1万8398円の増。由布市の相馬尊重市長は横ばい。
 杵築市長の増額は2017年度の人事院勧告を2年遅れて反映させた。今冬は支給後に条例で上乗せはせず、上乗せをした昨冬の最終額と比較すると減額になる。財政悪化に伴う給料カットは20年1月から実施するという。
 大分市は職員3179人に総額25億7836万3318円を支給した。一般職員の平均は81万1061円(40歳7カ月)。
 別府市は1026人に総額7億5684万2599円を支給し、一般職員の平均は73万7663円(42歳11カ月)となっている。
 主な役職者では、大分地検の永幡無二雄検事正、大分地・家裁の岩坪朗彦所長、県警の石川泰三本部長が今夏に続き公表しなかった。非公表の理由について、県警、大分地検は「差し控える」とコメント。大分地裁は「個人のプライバシーに関わるため」と回答した。
※この記事は、12月10日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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